入学手続金などまとまった額の納付は金利の安い「教育ローン」を利用しよう。

4年制私立大学なら総額400〜600万円必要といわれる時代。教育費の捻出は頭の痛い問題です。まず最初に考えるのが、奨学金ですが、奨学金は早くても入学してからしか入金されません。そこで利用したいのが教育ローンです。
教育ローンは一般のローンよりも金利が低く、奨学金制度と同様によく利用される進学費用の捻出方法です。月々数万円を貸与する奨学金とは異なり、まとまった額を一度に借り入れます。
在学期間中も返済期間に含まれますが、在学中は金利のみを、卒業後に返済を開始するものもあります。

教育ローンは、大きく分けて「国の教育ローン」「銀行・金融機関の教育ローン」「信販会社の教育ローン」があります。

国の教育ローン

国が全額出資する政府系金融機関・日本政策金融公庫が扱う「教育一般貸付」のこと。公的機関として国民生活金融公庫法という法律に基づいて運営されています。金利は銀行などに比べて低めに設定されており、いまや教育ローンといえば、日本政策金融公庫というくらいイメージが定着しています。
主な利用条件は、①家族合算の年収が、給与所得者で990万円以内、自営業者は770万円以内②利用金額は、学生一人につき最大350万円以内(外国の短大・大学・大学院に1年以上在籍する資金として利用する場合は450万円以内)③返済期間は15年(母子家庭などは18年以内)④金利は年2.05%(2016年3月31日現在※)⑤在学中は元金を据え置き、利息のみの返済が可能、などとなっています。
相談・申込みは1年中いつでも可能です。入試シーズンは申込みが殺到し、審査に時間を要することがあるので、早めの相談をお勧めします。
※母子家庭、父子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円) 以内の方は年1.65%

銀行・金融機関の教育ローン

教育ローンは、銀行をはじめ、信用金庫や信用組合などの地域金融機関、労働者のための金融機関である労働金庫、農業従事者のための金融機関である農協など、さまざまな金融機関で扱っています。なかには、日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金に採用された人を対象に同額を入学前に貸し付ける制度を設けている機関もあります。
融資に際して収入などの条件や利率は、取扱会社によりさまざまですが、おおよその利用基準は、①利用資格は、年収200~300万円以上で勤続1~3年以上②融資金額は、1世帯300~500万円以内③金利は、おおよそ4~6%④返済期間は、7~10年以内となっています。しかし必ずしもこれに当てはまるわけではないので、それぞれの金融機関で必ずご確認ください。

信販会社の教育ローンを利用する

国の教育ローン、銀行・金融機関の教育ローンのほかに、信販会社の教育ローンがあります。中でもオリエントコーポレーション(以下オリコ)の「学費サポートプラン」は、現在6万人以上が利用している教育ローンです。大学・短期大学・専門学校へ納める学費をオリコが立て替えて学校へ支払い、借りた分をオリコへ毎月返済していくというシステムで、全国600校以上の大学・短期大学、1,500校以上の専門学校で利用可能です(2016年3月末現在)。
オリコから学校へ学費を直接振り込むので、確実に納付され、振り込みに行く手間がかかりません。出願前、合否発表前の事前審査も可能な予約受付サービスも用意されています。