令和2年4月から大学授業料の無償化がスタートします!

2019年5月10日、大学や専門学校などの高等教育を無償化する「高等教育の修学支援新制度」が成立しました。これに伴い、令和2(2020)年4月1日から大学授業料の無償化が実施されます。

ただし、誰でもが無償化になるのではなく、進学先や世帯の年収など、さまざまな条件があります。対象となる人は、全学生のおよそ2割程度です。

なお、2019年10月1日から始まった「幼保無償化」については、姉妹サイト「キッズヒューマガ」をご覧ください。
保育園無償化(大阪市の場合)
https://kids.hu-maga.com/musyoka-osaka/

今回は、大学授業料の無償化について、内容や条件・世帯収入別の減免額などを分かりやすく紹介します。

大学授業料の無償化とは

これまでの奨学金は、ほとんどが返す必要のある貸与奨学金でした。いわゆる“借金”です。金利が低い長期返済だとは言っても、卒業後に数万円を数十年にわたって返す必要があります。そのため、返せない人が続出したり、結婚や就職などで支障を来すこともあり、大きな社会問題となっていました。

そこで返還の必要がない制度で、経済的に進学が困難な学生をサポートしていこうという取り組みを実施することになりました。

対象となるのは、あくまでも「経済的に進学が困難な学生」です。
具体的には「住民税非課税世帯」もしくは「それに準ずる世帯」になります。

また、無償化の対象となる学校の種類は、国立・公立・私立の「大学・短期大学・高等専門学校・専門学校」です。ただし、こちらもすべての高等教育機関が無償化の対象ではありませんので注意が必要です。

令和元年12月20日時点の、高等教育修学支援新制度の対象機関リストはこちらから確認することができます。希望する学校が対象となっているか確認してみてください。

新しい支援制度は、「授業料等の減免(授業料と入学金の免除)」と「給付型奨学金(返還不要な奨学金)」といった2つの支援から構成されています。

  1. 授業料等の減免(授業料と入学金の免除)
  2. 給付型奨学金(返還不要な奨学金)

 

大学授業料無償化の対象者は?

支援を受けられるのは「経済的に進学が困難な学生」に限られます。
たとえば両親・本人・中学生の4人家族の場合、家計の合計年収が約270万円までは、ほぼ無償で大学に進学することが可能です。

<年収>
「住民税非課税世帯」および「それに準ずる世帯※」の学生
※所得額に応じて支援額減額
<資産>
生計維持者1人の場合:1,250万円未満
生計維持者2人の場合:2,000万円未満

 

授業料減免の上限額

無償で大学に行くことは可能とは言っても、上限額が定められています。住民税非課税世帯の減免額は下記のようになっています。
国公立大学の場合、無償でほとんどの大学に行くことが可能です。

授業料等減免の限度額(年額)※住民税非課税世帯

学校区分国公立私立
入学金授業料入学金授業料
大学約28万円約54万円約26万円約70万円
短大約17万円約39万円約25万円約62万円
高等専門学校約8万円約23万円約13万円約70万円
専門学校約7万円約17万円約16万円約59万円

給付型奨学金

給付型奨学金は日本学生支援機構が、各学生に支給する制度です。学生が学業に専念できるよう、学生生活に必要な学生生活費が給付されます。返還の必要はなく、「授業料等の減免」制度との併用が可能です。

給付型奨学金の給付額(年額)※住民税非課税世帯

学校区分国公立私立
自宅生自宅外生自宅生自宅生
大学約35万円約80万円約46万円約91万円
短大約35万円約80万円約46万円約91万円
高等専門学校約21万円約41万円約32万円約91万円
専門学校約35万円約80万円約46万円約91万円

住民税非課税世帯に準ずる世帯とは?

上記の表の金額は、「住民税非課税世帯」の場合です。たとえば、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収は〜約270万円になります。
これが年収〜約300万円なら住民税非課税世帯の学生の2/3、〜約380万円なら1/3の支援額になります。
所得基準に相当する年収の目安は、下記の表を参考にしてください。

年収の目安

<ふたり親世帯(年収は両親の合計)>

住民税非課税準ずる世帯
支援額3/32/31/3
子1人(本人)〜約220万円〜約300万円〜約380万円
子2人(本人・中学生)〜約270万円〜約300万円〜約380万円
子3人(本人・高校生・中学生)〜約320万円〜約370万円〜約430万円
子3人(本人・大学生・中学生)〜約320万円〜約400万円〜約460万円

<ひとり親世帯(年収は母のみ)>

住民税非課税準ずる世帯
支援額3/32/31/3
子1人(本人)〜約210万円〜約300万円〜約370万円
子2人(本人・中学生)〜約270万円〜約360万円〜約430万円
子3人(本人・高校生・中学生)〜約270万円〜約360万円〜約430万円
子3人(本人・大学生・中学生)〜約290万円〜約390万円〜約460万円
お金の問題で進学を諦めていた学生さんも、国の大学授業料無償化の制度を利用することで、将来の可能性を広げることができます!
生活費まで補填してくれるので、学業に専念して、たくさんのことを学んできてほしと思います(*^-^*)

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